知財ニュース＆トピックス

2019/08/05
10月より、東京地裁及び大阪地裁において、知的財産に関する紛争の新たな解決手段として「知財調停」の運用が開始されます。

最短３か月程度の審理を経て、調停委員会（裁判官及び弁護士・弁理士などで構成）による見解が示されるので、少ない負担で迅速な紛争解決が可能となります。示された見解で決着しなければ、訴訟を提起することも可能です。

2019/07/03
近年注目されているAI関連発明の特許出願状況について、特許庁による調査結果が公表されました。AI関連発明の国内特許出願件数は2014年以降急増しています。2017年は前年比約65%増の約3,100件であり、その約半数が深層学習（ディープラーニング）に言及するものでした。

　弊所では、日本ディープラーニング協会ジェネラリストの資格を持つ弁理士がこのような出願に対応させて頂きます。

2019/06/21
7月1日以降、PCT出願について国際予備審査の開始時期（PCT第69規則）が変わります。従前とは原則と例外が逆になり、原則として、『国際予備審査機関が必要な書類等を全て受領した時点』で審査が開始され、出願人が開始時期を遅らせる意思を明示した場合のみ、国際予備審査請求期間の満了を待って審査が開始されます。

　なお、インターネット出願ソフトを使用してオンラインで国際予備審査請求を行う場合、インターネット出願ソフトの手続様式がこの規則変更に未対応のため（2020年4月以降に対応予定）、従来通り、開始時期を早める意思を明示しない限り、国際予備審査請求期間の満了まで国際予備審査が開始されないことに注意が必要です。