知的財産を制する者はビジネスを制す

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知財ニュース&トピックス

2020/10/16
日本弁理士会による、新型コロナウイルス感染症出願支援制度が開始されました。

新型コロナウイルスの感染拡大により収入・売上が減少した個人または中小企業を対象として、特許、実用新案、意匠の出願費用が援助されます(上限額15万円)。但し、申請書に基づく審査を通過する必要があります。なお、申請に際しては、新型コロナウイルス感染症に起因して、国、自治体又は公的機関より売上・収入減少による支援を受けていることを証明する書面の提出が必要になります。詳細には以下のページをご覧ください。
https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance-corona

 

2020/09/01
ミャンマー商業省より、新たな商標電子登録システムの運用が2020年10月1日から開始されることが発表されました。しかし、当面は本格的な運用への移行期間として、旧制度下における既存商標の優先登録が行われます。昨年成立した商標法が施行されて新たな出願が可能となる時期は、まだ公表されていませんが半年程度先になる見込みです。新制度での権利取得をお考えの場合には、旧制度での登録をお急ぎください。